汚染廃棄物の本焼却、来月15日から 大崎市が本年度406トン対象と表明

 宮城県大崎市は16日、東京電力福島第1原発事故で発生した国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の本焼却を、7月15日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計406トンが焼却対象となる。
 7月から来年2月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)が運営する三つの焼却施設に運ぶ。
 来年3月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。
 3焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前9時半〜午後2時半、古川の中央クリーンセンターで午後4時半〜翌日午前6時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前10時〜翌日午前1時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は1日計3〜4トン。
 焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計2900トンに上り、終了まで約7年かかる見通し。


2020年06月17日水曜日


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