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復興拠点外地域の放射線防護策 内閣府が規制委に諮問

 内閣府は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、国が除染やインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外の地域での放射線防護対策について、原子力規制委員会に意見を求めた。国は福島県飯舘村の意向に基づき、一定の条件を満たせば除染せずに避難指示を解除できるよう検討している。規制委は内閣府が今後まとめる具体策の案が妥当かどうか判断する。
 内閣府は同日、規制委の定例会合で防護対策の基本方針を示した。土地の活用に地元の強い意向がある場合、避難指示解除を検討する。物流施設などの事業用地や公園としての活用を対象とし、住民の居住は想定しないが立ち入りは自由になる。国が従来、避難指示解除の目安とした年間積算線量20ミリシーベルト以下は「必須」とした。
 内閣府の担当者は具体的な土地活用策として、飯舘村が復興拠点区域外の長泥地区で復興公園の整備を検討していることを説明。同地区の放射線量に関し、村が避難指示解除を目指す2023年には自然減衰によって全域が20ミリシーベルトを下回る見込みとした。
 委員からは「考え方や方針は必要に応じて見直すべきで、前向きに検討してほしい」「利用頻度が高い場所は地表の土を取り除けばかなり線量は下がる。そういう努力はした方がいい」などの意見が出た。
 会合後、規制委の更田豊志委員長は「除染はあくまで(放射線防護の)手段。特定の手段が取られたかどうかを解除の要件にするのは科学的議論ではない。立ち入る人の個人線量がどうなるか丁寧に見ていく必要がある」と述べた。


2020年07月02日木曜日


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