南海トラフ災害報道考える 東北大災害研でワークショップ

南海トラフ巨大地震を巡り、報道の在り方などを考えたワークショップ

 近い将来の発生が確実視されている南海トラフ巨大地震に備え、警戒を呼び掛ける「臨時情報」の取り扱いや報道取材の課題について考えるワークショップが30日、仙台市青葉区の東北大災害科学国際研究所であり、高知、愛知、静岡の各県メディア関係者と研究者らが議論した。
 産業技術総合研究所や大学の研究者、気象庁、メディアの実務者ら有志でつくる南海トラフ地震情報対応研究会(幹事・大谷竜産総研地質調査総合センター主任研究員)が主催し、東北大災害研、科学技術振興機構が協力した。
 仙台に拠点を置く新聞社や放送局の関係者を含め約30人が参加。大谷氏は「ワークショップを通じて地震情報の課題を洗い出し、問題点を明確にしたい」とあいさつした。
 ワークショップでは内閣府が2018年12月発表した指針に基づき四国沖を震源域とするマグニチュード8.9の地震が起き、広範囲に津波警報が発表されたとの想定で、地震発生直後から警戒態勢解除までを段階を追って議論した。
 参加者からは「東北など震源域から離れた地域では危機意識が低い」「臨時情報が出たらどういう対応をするか、事前に検討を重ねておく必要がある」といった意見が出た。
 地震発生後、さらなる地震発生の可能性が高まった際に政府が発表する臨時情報への対応や、東日本大震災時の報道対応を踏まえた災害取材の課題なども話し合った。


2019年01月31日木曜日


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