(新)指さし会話シート
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指さし会話シート

東北からも復興へ提言 兵庫・西宮で交流集会 担い手確保や支援態勢の構築討論

復興の担い手確保などについて話し合う支援者ら=兵庫県西宮市の関西学院会館

 阪神大震災の発生から17日で25年を迎えるのを前に、関西学院大災害復興制度研究所は11日「ボランティア元年 わが事にする」をテーマに兵庫県西宮市で交流集会を開いた。東日本大震災などの被災地で活動する支援団体が、復興の担い手確保や支援態勢の構築について討論した。
 宮城、岩手、福島の3県や熊本地震、鳥取地震などの被災者を支える民間団体やNPO法人、研究者ら約100人が参加した。
 公益財団法人「共生地域創造財団」の中居知子さん(35)は、岩手県大槌町の仮設住宅で転居を支援する活動を報告。「経済的に苦しい人は再建が難しく、孤立が深まっている。行政ができない柔軟なサポートが欠かせない」と訴えた。
 岩手県沿岸の災害公営住宅で自治会の設立に関わる岩手大三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和さん(41)は、被災者自身が地域復興の担い手になる必要性を強調し「交代制で役員を担ってもらい、自ら課題を解決しようという意識を醸成している」と説明した。
 福島県浪江町の石井悠子町議(38)は、東京電力福島第1原発事故で千葉県に避難した際、情報過疎に陥った体験を語った。「県外避難者の声は行政に届かず、支援態勢づくりが急務だ」と問題提起した。
 各被災地からは、多くの被災者が支援の網から取り残されている現状が報告された。兵庫県弁護士会の津久井進弁護士(50)は「現行の法制度を活用できていない被災者が多く、支援者が橋渡しをしてほしい」と呼び掛けた。
 12日は災害法制の課題や「人間復興」をテーマにしたシンポジウムを開く。


2020年01月12日日曜日


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