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ポスト復興施策、被災者支援継続を重視 宮城県議選候補者アンケート

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 宮城県議選(27日投開票)に合わせ、河北新報社は立候補者79人にアンケートを実施した。東日本大震災からの復興指針となる県震災復興計画の完了を2020年度末に控え、ポスト復興で重視する分野を尋ねたところ、被災者支援の継続や地域再生、震災の教訓を踏まえた防災対策が上位を占めた。
 回答が多かった5分野の割合はグラフの通り。各候補に二つ選択してもらった結果、「被災者支援・地域再生」が最多。次いで「防災・減災」だった。
 両方を選んだのは10人。理由として「被災者の心のケア、コミュニティー形成は(震災からの)10年間で終わらない」「災害に強い県土づくりのための社会資本整備が必要」などが挙がった。
 「企業誘致・産業創出」と「被災者支援・地域再生」が重要と答えた6人は全員、選挙区に被災地を抱える。「企業誘致を進め、活気ある地域づくりに取り組む」「人工知能(AI)などの活用が県政の発展につながる」などと主張した。
 基幹産業である「農林水産業振興」に対しては「販路拡大や商品開発の支援が引き続き必要」との指摘があった。「地域医療・福祉」では、医師や看護師が偏在し、介護士が不足する現状への対応を求める意見が寄せられた。
 その他の欄には「人口減少対策」「地方創生」「学校教育」を記載する候補もいた。県が次期総合計画(21〜30年度)に導入する国連採択の国際指標「SDGs(持続可能な開発目標)」は複数が注目した。
 無投票の8選挙区を含む全23選挙区に立候補した79人全員から回答を得た。設問では、上位5分野と「子育て支援」「学力向上」「観光振興」「エネルギー政策」「移住・定住」の計10分野を選択肢に設定した。


2019年10月24日木曜日


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