感染症流行時の避難所運営を検証 東京の社団法人 28日、青森・今別で

 「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」(東京)は今月28日、新型コロナウイルスなどの感染症対策を盛り込んだ災害時の避難所訓練を青森県今別町で行う。人工知能(AI)による顔認証といった最新技術の効用を検証し、感染症流行時の避難所運営モデルを模索する。
 大学や企業でつくる協議会は、防災・減災に関する施策を政府に提言している。避難所では特に高齢者が災害関連死や感染症の重症化を招きやすいため、54.2%(6月1日現在)と高齢化率が県内で最も高い今別町を会場に選んだ。
 訓練には、町民約50人と町職員や医療関係者ら約30人が参加する。青森市のベンチャー企業フォルテが開発した、AIによる顔認証技術搭載の検温システムを応用。持病などの情報を事前登録した参加者を入り口で認識し、薬品など必要な物資を素早く判断する。
 協議会が、感染症対策を重視した避難所訓練を行うのは今別町が初めて。他の自治体でも実施し、結果を分析したガイドブックを今年秋までに作成する。
 協議会の金谷年展常務理事は「感染症を恐れて避難をためらうことがないよう、『密』でも安心できる避難所運営が求められる。災害関連死ゼロを目指して取り組む」と話した。


2020年07月06日月曜日


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