宮城県9月定例会 検査体制拡充など166億円増額補正

 宮城県は16日、新型コロナウイルスの検査体制の拡充に必要な経費など166億271万円を増額する2020年度一般会計補正予算案と、条例案11件、条例外議案10件、報告20件を発表した。23日開会の県議会9月定例会に提出する。
 補正予算の内訳は、新型コロナ対策費が約59億円、19年10月の台風19号の復旧事業が約48億円、東日本大震災の復興関連が約37億円など。20年度一般会計の総額は1兆6073億3402万円となる。
 新型コロナ関連の主な事業は、PCR検査が可能な外来窓口「地域外来検査センター(仮称)」や、発熱外来の県内全域への整備に3億5330万円を配分。車に乗ったまま検査できる「ドライブスルー方式」の通年実施や検査機器の整備などの体制構築費として4億2012万円を充てる。
 県立高の普通教室へのエアコン設置を巡り、整備時期が未定だった33校の工事費と、保護者らが事業費を負担して設置した4校への補填(ほてん)分として、計26億6400万円を計上。今回の補正で全校分を予算化した。
 台風19号関連では、10月の営業運転全線再開を目指す阿武隈急行の復旧支援費に1億2743万円を盛り込んだ。東日本大震災で被災した国道398号の整備費は17億3721万円で、全線復旧に要する経費を確保した。
 新型コロナの影響に伴う税収減と財政悪化を見据え、県は事務事業の見直しに着手しており、9月補正で13億6612万円を工面したことも明らかにした。


2020年09月17日木曜日


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