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<山形県版GAP>農協中央会が部分導入を促進 20年まで5割普及へ

GAP手法の普及を図るため中央会が開いている単位農協職員向けの研修会

 山形県が来年度、コメと青果物を対象に県版GAP(ギャップ)をスタートさせるのを前に、県農協中央会は生産者が県版GAPの手法を部分的にでも取り入れ、農薬使用や作業手順などの生産工程を自己点検できるよう指導を始めた。認証を取得するかどうかにかかわらず、県産品の品質や信頼性を底上げするため、県と連携し、2020年までに5割以上の農家が取り組むことを目標に掲げている。

 中央会の指導は、すぐにはGAPを取得できない農家も、農産物の安全性や付加価値を高めるため、段階的にGAPの手法を取り入れるよう促すのが狙い。
 「農薬の管理・使用」「収穫物の管理方法」「事故防止」など県版GAPのチェックシートを活用して、生産者自らが作業の点検、記録、確認することを目指す。現時点でチェックシートを使っている農家は全体の15%程度だが、20年度までに5割まで引き上げるという。
 中央会は目標達成のため、地域・担い手サポートセンターにJGAP指導員を3人配置。農家への周知に向けて、県内の単位農協の営農指導員らを対象に研修会を開くなどしている。
 最終的には、より多くの農家が県版GAPやJGAPなどの第三者認証を取得することも目標の一つ。中央会は20年までに、GAP認証農場数を現在の33から66に倍増させる数値目標も設定した。
 中央会の大武義孝地域・担い手サポートセンター長は「段階的にGAPの手法を導入することで、認証取得者も増えるはず。産地全体で取り組み、県産農作物の安全性と付加価値が高まることを期待している」と話した。


[山形県版GAP] 国際認証「グローバルGAP」や国内で普及している「JGAP」に倣い、県が独自に農林水産省のガイドラインに沿って認証する農産物の生産工程管理制度。来年度スタートし、早ければ9月にも認証を与える。認証を取得すると、2020年の東京五輪・パラリンピック会場や選手村などでの食材提供が可能になる。


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2017年11月16日木曜日


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