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<放射線監視装置>追加の6基稼働 大崎市

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却問題で、宮城県大崎市は14日、追加設置された空間の放射線量を計測するモニタリングポスト6基が稼働したと市議会に報告した。
 同市岩出山と同市古川の焼却施設周辺のそれぞれ3基ずつで、運用開始は13日。今後、同市三本木の最終処分場周辺に3基が設置される予定。既に二つの焼却施設と最終処分場にある計4基と合わせ、最終的に市内の設置数は13基になる。
 モニタリングポストの整備は、国基準以下の汚染廃棄物の試験焼却を見据えた措置だが、市は「住民の理解がまだ十分に進んでいない」(伊藤康志市長)などとして、2018年度の一般会計当初予算への試験焼却関連費用の計上を見送っている。


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2018年02月15日木曜日


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