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石巻合同庁舎が完成 4キロ内陸へ移転 26日業務開始

内陸に移転新築され、間もなく業務を開始する県石巻合同庁舎

 宮城県が石巻市蛇田で移転新築工事を進めてきた石巻合同庁舎が完成した。現庁舎は東日本大震災の津波で約1.5メートル浸水したため、約4キロ離れた内陸に整備した。26日に業務を始める。
 新庁舎は鉄骨5階一部6階で、延べ床面積1万2500平方メートル。いずれも東部地区の県税事務所、保健福祉事務所、児童相談所、地方振興事務所、土木事務所、教育事務所の6機関が入り、職員約500人が働く。
 総事業費は68億6000万円。地域の防災拠点として駐車場(410台収容可能)はヘリポートとして利用でき、庁舎内の防災備品倉庫には3日分の食料と水を用意する。
 5階建ての現庁舎は1968年に完成。震災では1階が津波被害を受けたが、応急復旧して業務を続けてきた。各機関は3月12日までに順次移転する。
 14日に報道機関向けの内覧会があった。会議室や執務室を案内した県管財課の秋葉茂樹技術補佐は「現庁舎はエレベーターもなかった。新庁舎はバリアフリーを考慮して造ったので、快適に利用してもらいたい」と話した。


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2018年02月16日金曜日


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