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<ジャパンライフ問題>仙台弁護団が25日に契約者向け説明会

 磁気ネックレスの預託商法などを展開するジャパンライフ(東京)が事実上倒産し、東京地裁から財産の保全管理命令を受けた問題で、仙台弁護士会の有志でつくる対策弁護団が25日、県内の契約者やその家族などを対象に仙台市青葉区の仙台弁護士会館で無料の説明会を開く。
 弁護団によると、同社の契約者は昨年7月末で全国6855人。県内では仙台、大崎両市に店舗があり、少なくとも175人の契約者がいる。被害額は10〜13億円に上るとみられる。
 東京地裁命令を受け、同社の現金や預金債権、不動産など財産の管理処分権限は地裁選任の保全管理人に移行した。25日は同社の破産手続き開始の見通しや、破産決定後に必要な書類準備などを説明する。
 同社は今年1月以降、全国各地で開いた再建説明会で「預託金は必ず返済できる」などと顧客の引き留めを図っており、会社側の説明が虚偽であることや二次被害に遭う恐れがあることも周知する。
 午後1時半。同社社員や関係者は参加不可。問い合わせ先は弁護団専用窓口080(2568)4081。


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2018年02月16日金曜日


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