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<山形県18年度予算案>人手不足への危機感反映

 【解説】山形県の2018年度一般会計当初予算案は、少子高齢化と人口減少が加速する中、農業や製造業といった基幹産業で深刻化する人手不足への強い危機感を反映した内容となった。
 1月1日現在の県の推計人口は110万を切り、109万9162となった。ピーク時(1950年)の81%まで減少しており、県全体の活力低下が避けられない状況だ。
 吉村美栄子知事は「全ての部署から(各産業分野で)人材採用が大変だと聞いている」と説明。人材確保への支援を強める考えを示した。
 特に建設業では、県内の大工が10年後に4割減少すると見込まれるため、若手の確保に向け、就業を希望する本人に直接、支援金を支払う制度を創設する。
 農業、介護分野では厳しい労働環境の改善に向け、情報通信技術(ICT)の活用で、中高年でも働ける環境づくりを目指す。
 ただ、首都圏への人口流出が止まらない状況で、共通の課題を抱える東北他県との連携が視野に入っていないのは気掛かりだ。施策の実効性を確保するためには、仙台圏が担っている「ダム機能」の活用に、より目を向ける必要があろう。
(山形総局・宮崎伸一)


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2018年02月16日金曜日


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