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東北の休廃業・解散企業 2017年も2000件弱 後継者不足で高水準続く

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた2017年の東北の休廃業・解散動向調査によると、負債がないまま事業を停止したり、継続を断念したりした企業は前年比6.4%減の1969件だった。過去10年は2000件前後で推移しており、東北支社は「経営者の高齢化や事業承継の難しさで高水準が続いている」と指摘した。
 件数は2000件を超えた12年、14年、16年に次いで過去4番目に多く、17年の企業倒産(323件)の6.1倍に上った。
 県別は表の通り。青森、岩手、福島は前年より増え、福島は4年ぶりに東北で最多となった。宮城は前年が大幅に伸びた反動で4割減となった。
 業種別は建設業540件(前年比3.4%減)、サービス業他536件(5.0%減)、小売業364件(10.3%減)などの順。10業種中、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8業種で減少した。
 経営者の年齢が判明した1190件を年代別にみると、60代の431件(36.2%)が最も多く、70代の390件(32.8%)が続いた。80代以上も195件(16.4%)あった。
 調査は、東京商工リサーチのデータベースから休廃業と解散が分かった東北の企業を集計した。


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2018年02月16日金曜日


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