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<宮城県議会>宿泊先領収書の添付義務化 全国唯一の定額支給を見直し

 政務活動費(政活費)の適正支出を協議する宮城県議会の運用検討会議は16日、出張で宿泊したホテル・旅館の領収書添付を義務化する方針で一致した。全国で実費精算への見直しが進んでおり、定額支給制は宮城だけだった。
 現状の議員報酬条例は宿泊費を定額制とし、東京や大阪など大都市圏が1泊1万4800円、他地域は1万3300円。議会事務局への提出は活動内容を記した簡易な書類のみで、カラ出張防止や政活費の支出抑制に向け、実費精算への移行が検討されてきた。
 「県職員も領収書提出を求めない独自規定で運用している」と改正に難色を示してきた最大会派「自民党・県民会議」が16日の会合で賛成に転じ、全7会派の方針が一致した。上限額は3月以降に協議する。
 検討会議では、議員が雇用するスタッフの契約実態を証明する書類の提出義務付けや、事務所を設置した際の届け出様式の統一、旅費のキャンセル料を計上できる要件も整理した。
 県議会は政活費の不正支出で議長が2代続けて引責辞任した問題を受け、2016年12月に検討会議を設けた。計上廃止への賛否が割れる運転代行費の取り扱いは、4月以降に協議を先送りしている。


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2018年02月17日土曜日


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