広域のニュース

<仙山カレッジ>役割分担や「生活圏」議論 仙台、山形両市連携探る 仙台で第36回フォーラム

仙台、山形両市の連携協定が目指す仙山圏の在り方を話し合った仙山カレッジ

 宮城、山形両県にまたがる仙山圏をモデルに広域連携の在り方を探る仙山カレッジ(河北新報社主催)の第36回フォーラムが17日、仙台市青葉区の河北新報社本館ホールであった。「深化する仙山圏 仙台市・山形市連携協定が目指すもの」をテーマに意見を交わし、約100人が聴講した。
 仙台、山形両市は2016年11月、仙山圏の活性化に向けた包括的な連携協定を結んだ。隣り合う県庁所在市の協定締結は全国で初めてだった。
 パネル討論で、仙台市長の郡和子氏は、協定に先行して民間レベルの仙山交流が活発だったと指摘し、「今回の協定で行政間でも顔の見える関係が築かれ、人口減などに向き合う知恵を一緒に生み出していける」と意気込みを示した。
 山形市長の佐藤孝弘氏は、両市が相互補完的に強みを生かし合う将来像を「仙山生活圏」と提唱した。「通勤、通学、企業の連携が当たり前になる。両市が手を携えて世界と闘っていきたい」と語った。
 日本銀行仙台支店長の副島豊氏は、人口減社会でまちづくりのデザインが重要性を増すと強調し、「経済的に一体化しつつある両市は互いに役割分担し、まとめて都市像を描いていく必要がある」と述べた。
 カレッジ座長で宮城学院女子大現代ビジネス学部長の宮原育子氏は「協定に基づいて両市が戦略的に仙山圏の観光や防災、ビジネス支援を考えていってほしい」と総括した。
(詳報を25日の朝刊に掲載します)


関連ページ: 広域 政治・行政

2018年02月18日日曜日


先頭に戻る