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<強制不妊手術>「女性が手術受けた事実認める」宮城知事、資料不存在でも

 旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された宮城県の70代無職女性が県に対し当時の関係書類を開示請求している問題で、村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で「公式資料がなくとも女性が当時、法律下で手術を受けた事実は認める」との考えを示した。
 女性によると、16歳だった1963年1月ごろに仙台市内の県立病院(廃院)で不妊手術を受けた。県は手術申請の理由を記した「優生保護申請書綴(つづり)」など当時の関係書類を不存在としたため、女性は昨年10月に異議を申し立てた。
 村井知事は関係資料が見つからない状況を「意図的に廃棄したのではなく文書規定を基に処分した。これ以上探すことは不可能」と説明。女性が国の責任を問う裁判を起こした場合は、手術に至った経過など論拠を提示すると説明した。
 強制不妊手術を巡っては今年1月、県内の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こした。県議会は被害者への謝罪と補償を国に求める意見書を2月定例会に提出する方針だが、村井知事は「コメントは控えたい」と話した。
 県によると、県内では63〜81年度に少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けた。県議会議事録では62年10月の定例会一般質問で、県議(故人)が「民族素質の劣悪化防止の立場から強化すべきだ」と手術の必要性を訴え、当時の衛生部長が「使命を果たしたい」と応じた。


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2018年02月20日火曜日


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