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<宮城6農協合併>熟議求める声も 推進協幹部は大同合併の意義強調

合併推進協の会合終了後、取材に応じる大坪会長(左)

 県北地域の農協合併構想は19日、6農協による合併推進協議会の継続が決まり、再スタートを切ることになった。推進協幹部は合併の必要性を改めて強調。各農協の関係者からは、熟議や丁寧な説明などを求める声が上がった。
 「大きな変化に対応するため、安定した経営基盤を確立することが必要だ」。常任委員会終了後、推進協の大坪輝夫会長(みどりの農協組合長)は取材に対し、6農協による大同合併の意義を説いた。
 いしのまき(石巻市)、加美よつば(色麻町)の2農協が立て続けに合併参加を見送り、各農協は役員協議会などを開いて対応を検討。協議継続を支持する意見が出た一方、合併スケジュールなどについて再考を求める意見もあった。
 ある農協の理事は「合併の期限が延びたとしても、もう少し時間をかけて議論した方がいいのではないか。経営計画をきちんと詰め、理事会だけでなく組合員と議論する場が必要だと感じている」と訴えた。
 慎重論は残っているが、農協を取り巻く厳しい経営環境、農業の生産基盤縮小などへの危機感もくすぶる。農協関係者からは「スケールメリットを生かして管理費や物流費を抑えなければ、早晩立ち行かなくなる」「体力があるうちに安定経営の仕組みを作るべきだ」との指摘は根強い。
 2農協の離脱で、「組合員に不安、不満がたまっている」(農協幹部)との声が相次ぐ。ある農協役員は「推進協の情報発信力が弱い。組合員が動揺しないよう、合併の必要性やメリットを積極的に発信すべきだ」と求めた。


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2018年02月20日火曜日


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