青森のニュース

<青森県18年度予算案>6630億円 子育て支援を拡充

 青森県は20日、総額6630億円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。25年開催の国民体育大会関連事業費などが大幅に減り、前年度当初比で216億円(3.2%)下回った。23日開会の県議会2月定例会に提出する。
 新年度は県の基本計画(14〜18年度)の最終年度となり、前年度に続き(1)人口減少克服(2)健康増進(3)「食」による地域振興−の戦略プロジェクトに計508事業、308億円を充てた。
 人口減対策として子育て支援を拡充。乳幼児医療費給付制度の所得制限を緩和し、適用世帯を全体の6割から9割に拡大させる。
 基幹産業の農林水産部門に計456億円を配分。主力品種米「つがるロマン」に代わる新品種開発や、20年の東京五輪に向けた県産品の販売力強化を目指す。
 基金取り崩し額は2年連続でゼロだった。歳入は、県税が個人税や法人税が増え3.6%増の1450億円。県税のうち核燃料物質等取扱税は0.3%増の200億円。地方交付税は3.5%減の2068億円、県債発行額は7.7%減の673億円を見込む。県債残高は1兆1187億円。
 三村申吾知事は「農業産出額が2年連続で3000億円を超えるなど、着実に成果が表れつつある。基本計画の総仕上げをしたい」と意気込む。


関連ページ: 青森 政治・行政

2018年02月21日水曜日


先頭に戻る