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秋田県、原発ADRの和解案受諾へ 10、11年度分として7910万円追加

 東京電力福島第1原発事故を巡る損害賠償請求で、秋田県は21日、国の原子力損害賠償請求センターに申し立てていた和解仲介手続き(ADR)の和解案が提示されたことを明らかにした。提示は1月9日付。
 県によると、和解案は2010、11年度分として、東電が県に7910万円を追加で支払う内容。請求には、放射線や放射性物質の測定費用、観光や農畜産業の風評被害対策、被災者を受け入れる際の生活用品購入費などが含まれていた。
 県は両年度の損害として、4億2164万円を請求。東電が支払いに応じた5570万円を除く3億6594万円の支払いを求め、ADRを申し立てていた。
 県は和解案を受け入れる方針で、開会中の県議会に関連議案を追加提案する。東電は「ADRの個別の案件については回答を差し控える」としているが、受け入れるとみられる。
 県はほかに、主に12、13年度分として2億7706万円の損害賠償を求め、東電と話し合いを続けてきた。支払いに応じていない約2億3300万円について、県は新年度にADRを求める意向を固めた。


2018年02月22日木曜日


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