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不当雇い止めに法曹3団体反対 宮城で声明

 弁護士有志でつくる自由法曹団宮城県支部など法曹3団体は26日、「労働者の雇用の安定を図る法の趣旨と逆行している」として、労働契約法改正を契機とする不当な雇い止めに反対する声明を出した。
 声明は「一部の企業、大学は雇用期間が5年超となる労働者を一律に雇い止めする方針を打ち出している」と指摘した。同法改正に伴い、有期契約で通算5年超働いた労働者は、無期雇用への転換を申し出ることができる。
 東北労働弁護団は3月3日、無料の電話相談窓口「雇い止め・無期転換ホットライン」を開設する。午後1〜5時に022(261)4444か(261)5555で受け付ける。
 シンポジウム「雇用の安定と平等を目指して」も同日午後1時から仙台市青葉区の宮城県民会館で開き、東北大職員組合の片山知史委員長らが報告する。入場無料。


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2018年02月27日火曜日


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