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サイバー犯罪最多248件 17年・宮城県警摘発

 宮城県警が2017年に摘発したサイバー犯罪は248件で、これまでで最も多い16年(210件)を大きく上回った。相談も過去最多の1917件だった。県警は被害防止に向けた学校、企業などでの啓発講演を続けるほか、技術力の高い企業や大学と連携し、情報収集や分析の強化を図る。
 過去5年間のサイバー犯罪の摘発数と相談数はグラフの通り。17年の摘発数の内訳は、著作権法違反が前年比26件増の61件と最多で、全体の24.6%を占めた。ファイル共有ソフトを使い、ゲームやビデオ映像を誰でも閲覧できるようにした事案が目立った。
 児童買春・ポルノ禁止法違反は前年と同じ51件(20.6%)、詐欺が5件減の30件(12.1%)、県青少年健全育成条例違反が4件増の28件(11.3%)などだった。
 相談件数は過去最多だった14年の1650件を上回り、前年比320件増と大幅に伸びた。うち詐欺・悪質商法が673件で、全体の35.1%を占めた。偽の買い物サイトをつくり、検索すると目立つ位置に現れるよう細工したり、外部評価を偽造したりして購入を促し、入金させる手口だという。
 他の相談は、不正アクセス・ウイルス被害が243件(前年比17件減、12.7%)、名誉毀損(きそん)・誹謗(ひぼう)中傷が230件(33件増、12.0%)などが続いた。
 県警の志子田聡サイバー犯罪捜査指導官は「サイバー空間の脅威に治安悪化を感じる市民は多い。インターネットを安心して利用できるよう、警察の対応力向上や民間と連携した情報発信を図りたい」と話す。


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2018年02月27日火曜日


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