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<秋田市議会>新文化施設「補償費手続き不透明」

 秋田県と秋田市が同市千秋明徳町に整備する新文化施設の専用駐車場建設が予定される秋田和洋女子高の校舎移転補償費(約20億円)を巡り、27日の市議会2月定例会の代表質問で、市議が「契約の手続きが不透明だ」などと追及した。
 移転補償費は昨年の11月定例会で関連予算案が可決された。移転補償の交渉を担った石井周悦副市長は、同定例会の一般質問で「(市、県、学校の)3者の意思が合致し契約は成立した」と明言。契約額は移転補償調査を委託したコンサルタントの中間報告に基づく概算額と説明した。
 27日の代表質問で、倉田芳浩市議は「中間報告(の概算額)を交渉に使ってはいけないのではないか」とただしたのに対し、石井副市長は前回答弁から一転して「学校側と大体の金額で合意しただけだ」と説明。正式契約には至っていないことを明らかにした。
 倉田氏は、学校側との交渉記録がない点や、石井副市長1人で交渉に当たった点なども追及。石井副市長は「学校の移転で規模も影響も大きい。トップ交渉と理解してほしい」と釈明した。
 倉田氏は取材に対し、「多額の税金を投入しているのに説明不足だ」と市の対応をいぶかった。別の市議は「市の説明には矛盾点が多く、不透明さが目立つ」と話した。
 新文化施設は、県民会館を取り壊した跡地に2000席のホールなどを整備する。


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2018年02月28日水曜日


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