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<震災7年>被災地首長アンケート(3)国、県への要望

復旧整備が進む沿岸被災地の防潮堤=2018年2月、岩手県陸前高田市

 東日本大震災、東京電力福島第1原発で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の42市町村の首長を対象に河北新報社が実施したアンケートで、国、県への要望に関する設問の自由記述への回答は以下の通り。

■■■復興に向けて国、県への要望などをお聞かせください。■■■

【岩手県】

◇久慈市
 震災からの復興にはご尽力をいただき、深く感謝している。今後も完全復興まで、切れ目のない支援についてお願いしたい。

◇野田村
 ソフト事業も含めて長期的な財政支援を要望する。

◇田野畑村
 ハード面の復興事業は完遂しても、ソフト面の復興は長く続く。被災地に寄り添った息の長い支援をお願いしたい。

◇大槌町
 平成32年度までとなっている復興・創生期間について、被災地の復興が完了するまで、特例的な財政支援を講じていただくとともに、大規模な社会資本の復旧・復興には複数年にわたる予算措置が必要なものもあるため、次年度予算編成に支障を来さないよう、国の強力な支援や財源確保について、特例的な財政支援の継続の方針を早期に示し、その財源については十分な予算措置を確実にしていただきたく息の長い支援などを国県に要望している。

◇釜石市
 震災から間もなく7年を迎えようとしておりますが、この間、全国の皆さまから多大なご支援を頂き、心より感謝申し上げます。
 被災地においてはいまだ被災者の生活再建に向け、鋭意、復興事業の加速化を進めているところです。
 住まいの再建・暮らしの再建を終え、被災者一人一人の復興が完了するまで、復興のために必要な取り組みが確実実施されるよう、引き続きご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

◇大船渡市
 復興の根本にあるのは、減少する生産年齢人口にどう立ち向かうかと少子化に歯止めを掛ける施策をたくさん打ち出すこと。国・県にはしっかりとした施策を打ち出していただきたい。

◇陸前高田市
 最後までしっかりとフォローしていただきたい。

【宮城県】

◇気仙沼市
 平成32年度で終了できない事業の確実なフォロー。

◇南三陸町
 復興事業期間の完了に向けて引き続きご支援いただきたい。

◇女川町
 我が国の地方社会の新たな姿を作る・生み出す舞台として、被災自治体のこれからを共につくる意思をもって臨んで頂きたい。

◇東松島市
 集中復興期間は国、県、全被災自治体ともに復旧・復興の進捗(しんちょく)を共通目標に取り組むという姿勢がみなぎっていた時期である。現在は復興創生期間に移行し、「復興のさらなる加速化と産業の再生」など、被災地の実情に応じた対応が行われているものと感じている。
 しかし、被災から7年が経過し、被災自治体の復興の進捗状況に差異が生じていることは事実である。同じ県内でも、事業完了している自治体といまだ途上の自治体があり、国への要望状況なども違いが生じてきている。特に事業完了する自治体が増えつつあり、復興事業全体としての終結に向けた風潮が漂いつつあるのではと感じる時もあるが、もう一歩の段階になった今こそ、取り残しがないかの確認や心の復興などの課題の解決に努め、復興の終結につなげたいと考えている。

◇塩釜市
 復興予算の確保、建設工事費高騰への効率的な対策を講じること、また復興交付金効果促進事業の各自治体の個別ニーズに対応した弾力的運用の推進、事業期間のさらなる延長をお願いしたい。

◇仙台市
 復興交付金制度など、被災の実態を踏まえた制度を構築していただき、その運用に際しても、被災自治体の実情に合わせ、できる限り柔軟に行っていただいている。
 復興・創生期間においても引き続き確実な財源措置をお願いするほか、仮設住宅の供与の在り方など災害救助法上の権限問題、罹災(りさい)判定の矛盾など、今回の震災対応で得られた課題や教訓を踏まえた災害法制の見直しの早期実現に向け、さらに取り組んでいただきたい。

◇名取市
 2021年以降も被災者の心のケアなどソフト事業や一部ハード事業においても継続的な取り組みが必要になると思慮します。制度的・財政的な支援をお願いしたい。

◇岩沼市
 被災地に人を呼び込み、震災の風化防止が図られるよう、人的、物的、財政面での手厚い支援をお願いしたい。

【福島県】

◇飯舘村
 一定の財政支援の継続。

◇浪江町
 平成29年末に町内の一部で避難指示が解除となり、ようやく復興が始まった。原発災害は津波災害と違って、時間がかかるため支援の延長を要望する。

◇双葉町
 復興の進度は自治体ごとにさまざま。最後の最後まで支援の継続を。

◇富岡町
 昨年4月1日に帰還困難区域を除いて避難指示が解除され、ようやく、震災7年目にしてふるさとの地で腰を据えた本格的な復興へのスタートを切ったところである。国、県には、引き続き、当町の現状に応じた支援の継続と各種制度の柔軟で早急な運用をお願いしたい。

◇田村市
 被災自治体ごとに復興の時間軸が異なることに留意するとともに、個々の自治体状況だけではなく、区域全体や周辺地域のバランスも俯瞰(ふかん)して支援施策の展開、継続をお願いする。

◇楢葉町
 被災地の状況をしっかりと見据え、新しいまちづくりを後押ししてほしい。

◇広野町
 福島・国際研究産業都市構想(イノベーション・コースト構想)は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた浜通り15市町村の地域再生の原動力となるものであり、国・県が一体となり、構想の具現化に向けた必要な財源を継続的に確保するとともに、企業誘致や地元企業の特色を生かした関連産業の育成・集積を図っていただきたい。
 また、当地域の復興と地方創生を担う人材を育成するため、教育環境の充実に向けた必要な財源確保と、地元県立高校への手厚い配慮を求めるとともに、当町内に設置してある高等教育機関の研究拠点に対する支援をお願いしたい。
 当町は双葉地方復興のための「受け入れる町」という役割を担っている。廃炉・除染従事者約3000人が町内に滞在しており、地元住民との共生関係が長期にわたることが予想される。これに伴う財政負担や国民健康保険税未納問題が拡大しており、財政支援を含めた長期的な支援を求めたい。

◇川内村
 原発事故の被災地は10年間の復興創生期間では復興創生の実現は無理。新たなステージとして新たな制度で支援策を望む。

◇いわき市
 今後は、復興だけではなく、地方創生と連動した施策展開が重要となってくることから、被災地の自立につながる取り組みなどを幅広く対象とするような、新たな交付金制度の創設をお願いしたい。


2018年02月28日水曜日


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