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<震災7年>被災地首長アンケート 復興庁事業に高評価 制度運用面では課題も

 復興庁の事業立案や執行に対する評価を42市町村長に尋ねた結果、「適切」が5人。「ほぼ適切」が36人だった。「不適切」は1人にとどまり、大多数が好意的な見方を示した。
 「復興交付金制度の創設で地方財政の負担が緩和され、迅速な復興事業に取り組むことができた」(宮城県七ケ浜町)など、財政支援に高い評価が集まった。
 その一方で「人事異動が多く、そのたびにレクチャーが必要となり、手間が掛かった」(岩手県田野畑村)「事業承認までの時間がかかり過ぎる」(福島県新地町)「津波災害と原子力災害に区別した財源の精細な管理が必要で、事務が増加、煩雑化した」(同富岡町)などと、制度の運用面などに課題を指摘する声が少なくなかった。
 2020年度で終了する国の復興創生期間後の復興庁の在り方を巡っては、支援体制の継続を求める声が多かった。
 宮城県南三陸町は「事業完了後の精算をスムーズに行えるよう、復興交付金制度に精通した後継機関を望む」と要望。石巻市は「被災者支援総合交付金の交付延長、災害援護資金貸付制度の見直し、二重債務問題など引き続き国の力強い支援が不可欠だ」と指摘した。


2018年03月01日木曜日


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