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<震災7年>被災地首長アンケート 復興ホストタウン断念自治体 人手不足原発事故が影響

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村長に河北新報社が行ったアンケートでは、2020年東京五輪で政府が募集している「復興『ありがとう』ホストタウン」事業に現時点で、19市町村が申請しない意向であることも分かった。復興の進み具合の違いや展望の見えづらい原発事故が被災地に影を落としている。

 19市町村に申請しない理由を尋ねたところ、「人手・財源不足」が12人で最も多く、「諸外国誘致のノウハウがない」が1人だった。
 自由記述でいわき、岩沼両市などはキャンプ地誘致を目指す従来の「ホストタウン」事業に登録または申請を検討する一方で、「五輪の受け入れ態勢整備よりも復興事業の完遂を最優先とするため」(宮城県山元町)などと、参画が困難な現状を訴える首長も少なくない。
 宮城県七ケ浜町は「経費をかけて誘致活動を行っても相手から断られるリスクがあり、誘致に踏み切れない」と困惑する。
 福島第1原発が立地し帰還困難区域が残る福島県双葉、大熊両町は「避難指示が継続している」、浪江町も「避難指示が解除されてから1年余りしかたっていない。復興はこれからであり、帰還した町民もまだ少ない」と回答した。
 東京五輪への被災地の参画について、大熊町の渡辺利綱町長は「自治体により温度差があると感じる。積極的に参画したいと考えている自治体をサポートするような態勢の強化が必要ではないか」と指摘した。


2018年03月01日木曜日


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