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<強制不妊手術>宮城県議会7会派が署名、補償求め請願 弁護団が議長へ提出

 旧優生保護法下の強制不妊・避妊手術を巡り、全国初の国家賠償請求訴訟を起こした宮城県内の原告女性を支援する弁護団は1日、国に謝罪と補償を求める請願書を中島源陽県議会議長に提出した。
 請願書には最大会派「自民党・県民会議」など全7会派が署名した。「宮城は全国で2番目に手術件数が多い。補償の仕組みを整えてほしい」と訴えた弁護団長の新里宏二弁護士に対し、中島議長は「被害者に深い同情の思いがある。結論を急ぎたい」と述べた。
 県議会は14、15の両日、保健福祉常任委員会で請願を審査する方針。2月定例会最終日の16日、国に被害者対策を求める意見書として可決される見通しだ。
 弁護団は先月23日、各会派の代表者に請願書への署名を要請。会派内の調整に時間を要するとして回答を保留した自民会派は28日、応じる方針を決めた。


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2018年03月02日金曜日


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