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<裁量制断念>急転直下の決断 東北国会議員「やむを得ない」「断念は当然」

 安倍晋三首相が働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除すると表明したのを受け、東北の与党議員からは急転直下の決断に理解を示す声が上がった。不適切データ問題の混乱収拾を図り、今国会での成立を目指す構えだ。追及を強めた野党側は、首相を方針転換に追い込んだ形になった。昨秋の衆院選から足並みはそろわないものの、久々の「白星」を弾みに攻勢を強める。
 1日の参院予算委で与野党の質疑を見守った自民党の平野達男氏(岩手選挙区)は、厚生労働省の労働時間調査で不適切なデータ処理が次々と発覚したことを指摘。看板法案の後退に「裁量労働拡大の断念はやむを得ない判断。働き方改革法案を成立させることが重要だ」と支持した。
 同党の秋葉賢也氏(衆院宮城2区)も「厚労省にあれだけの不備があったら仕方がない」と話す。2012〜13年に厚労副大臣を務めた経験を踏まえ、「所管業務が多く忙しすぎる。霞が関の中で残業時間が特に多い。今回の問題の背景にある」と分析する。
 野党6党は一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」も法案から切り離すよう要求する方針。
 衆院予算委で政府説明の矛盾を指摘した立憲民主党の岡本章子氏(比例東北)は「労働法制は本来、労働者の安全と健康を保てるよう使用者側を制約すべき役割がある。働かせる側の論理が盛り込まれる法案は働き方改革にはならない」と法案全体を疑問視する。
 民進党の増子輝彦幹事長(参院福島選挙区)は「でたらめなデータを基とした法案。断念は当然」と強調した。衆院では野党6党が合同会合で追及し政権への打撃につなげた。「一致結束して勝ち得た成果だ。今後も連携して政権に対峙(たいじ)する」と力を込めた。


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2018年03月02日金曜日


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