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<岩手・大槌町旧役場>「遺構価値なし」町長、解体予算案提出へ

 東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、解体方針を掲げる平野公三町長は2日、「震災遺構としての価値はない」との考えを表明した。3月定例町議会開会後の定例記者会見で述べた。定例会最終日の15日に解体関連予算案を提出する見通し。
 平野町長は「私は町内で何か残すことを考えてはいない。震災遺構の保存は自治体の判断」と明言。仮に解体関連予算案が否決されても、「予算案を出し続ける」と強調した。
 町は旧庁舎以外にも震災遺構となり得る建物や防潮堤12カ所をリストアップしているが、管理者の意向などを尊重し、保存に積極関与はしない方針。既に撤去が決まった施設も多い。
 平野町長は旧庁舎を保存した場合の経済効果を「検討する」としていたものの、「試算の必要はない。見るのがつらい人に寄り添いたい気持ちが強くなった」と話し、方針を翻した。
 旧庁舎を巡っては、拙速な解体に反対する「おおづちの未来と命を考える会」が熟慮を求める請願を平野町長と町議会に提出。平野町長は2月27日付の回答書で応じない意向を伝えた。


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2018年03月03日土曜日


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