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沿岸被災地で応援職員65人不足 岩手9市町村、新年度見込み

 岩手県は6日、東日本大震災で被災した沿岸9市町村で復興関連業務に当たる応援職員が2018年度、65人不足するとの見込みを発表した。
 必要な581人に対し、1日現在で516人を確保した。充足率は88.8%で、前年同期に比べて2.9ポイント下回った。
 市町村別では宮古、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、山田、田野畑の7市町村で必要数に達していない。被害が大きかった沿岸南部を中心に山田町で19人、陸前高田市で15人、大槌町で12人が不足している。職種別の不足は一般事務36人、土木20人など。
 16年8月の台風10号豪雨被害の復旧に当たる応援職員は宮古、久慈、岩泉の3市町で必要な29人に対し、23人を確保した。
 県市町村課は「復興が進むに従って必要人数は減っているが、大きな被害を受けた地域を中心に応援が必要な状況は続いている。引き続き全国の自治体に協力を呼び掛けたい」と話す。


2018年03月08日木曜日


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