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<震災7年>水産設備8割超復旧61%、売り上げ依然厳しく

 東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城5県の水産加工業者の6割は生産設備の復旧が8割以上に達したのに対し、売り上げが8割以上回復したのは半数を下回っていることが、水産庁のアンケート結果で分かった。
 アンケートは昨年11月27日〜今年1月31日、5県の全国水産加工業協同組合連合会などに所属する企業814社を対象に実施。202社から回答を得た。
 事業者の61%が「生産能力が8割以上回復した」と回答。一方、「売り上げが8割以上回復した」と答えた事業者は45%にとどまった。
 水産庁加工流通課は「販路の再開拓など売り上げの回復は頭打ちの状況が続いている」と分析する。直面する課題で最も多かったのは「人材の確保」で29%を占めた。
 自由記述では「施設設備は終了したが、地元住民が震災後激減して従業員が不足している」「放射能検査の結果を添付しても敬遠される」(ともに宮城県の事業者)などと厳しい現状を訴える声が相次いだ。
 岩手県の事業者は「募集しても人が集まらず人手が不足している」、福島県の事業者は「試験操業で水揚げされた魚介類を各市場に出荷しているが、市場での売価が安く大変厳しい」と記した。


2018年03月08日木曜日


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