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宮城沿岸の14市町で新年度の職員不足108人 12年度以降では最少

 宮城県は9日、東日本大震災で被災した沿岸14市町で新年度、計108人の職員が不足するとの見通しを明らかにした。統計を取り始めた2012年度以降、不足人数は最少。県議会2月定例会予算特別委員会の総務企画分科会で説明した。
 今月1日時点の調査によると、必要人数1222人対し、他自治体からの応援などで1114人を確保した。不足数は石巻市が38人と最も多く、気仙沼市が30人、山元町が12人と続く。依然として技術系職員が足りていないという。
 職員の充足率は91.2%で、昨年4月に比べて3.5ポイント改善した。県市町村課の担当者は「復興の進行で必要な職員数が減った一方、応援職員の派遣が継続されている」と説明した。


2018年03月10日土曜日


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