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<震災7年>安倍首相インタビュー 一問一答 「停滞は許されない」

「今後も現場主義を徹底し、東北の復興に全力で取り組む」と話す安倍首相=9日、首相官邸

 安倍晋三首相は9日、東日本大震災から7年を前に河北新報社など宮城、岩手、福島3県の地元紙インタビューに答えた。「(津波被災地の)復興の総仕上げ、福島の復興に確固たる道筋を付ける重要局面」と位置付け、被災地の人口減対策として地域に継続的に携わる「関係人口」の創出を支援する方針を示した。
 東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害対策は、近く公表する流通実態調査の結果を踏まえ強化する考えを明らかにした。
 避難者7万超の現状を「一日たりとも停滞は許されない。切れ目ない被災者支援、住まいとまちのさらなる復興、なりわいの再生を進める」と強調。「福島の復興再生に向け国が前面に立つ」と決意を示す一方、福島第2原発の廃炉を巡っては「東京電力が最後まで責任を持って判断すべきだ」と述べるにとどめた。

 インタビューでの主なやりとりは次の通り。
 −「関係人口」の増加に向けた国の施策は。
 「被災地に関心を持った人が何らかの形で被災地に関わることは、復興や地域活性化に役立つ。地域外の人々が継続的なつながりを持つ機会を提供する自治体を新年度から支援する」
 −被災地での教育支援をどう考える。
 「若い世代が震災の困難を乗り越え、被災地の将来を担う人材として活躍できるよう、授業料の減免や奨学金による就学支援など、あらゆる支援を講じたい」
 −被災地間で復興のギャップが生じている。
 「震災前に戻すだけでなく、魅力あふれる地域を創造することが重要だ。復興道路などのインフラを活用し、交流人口の拡大や観光振興、企業立地の促進で経済が持続的に発展できるような取り組みを支援する」
 「7年たつと、被災者それぞれの事情で大きな差が出てきているのも事実だろう。心身のケアや生活再建のサポートなど、一人一人にしっかり寄り添った対応がさらに重要になる」
 −福島第1原発事故の風評被害をどう食い止める。
 「国内の流通について本年度、初めて実態調査を行った。3月中に結果を公表する。それも踏まえ、小売り・流通業者や消費者に情報を提供し、実態に即した対策を推進する」
 −福島第1原発で放射性物質トリチウムを含む処理水が増え続けている。
 「安全性はもとより、風評被害など社会的な観点を含めて、専門家や地元の意見を丁寧に伺い、今後慎重に方針を決めたい」
 −2021年3月末に廃止される復興庁の後継組織の在り方は。
 「復興施策の進捗(しんちょく)、原子力災害からの復興の状況を踏まえ検討していく」


2018年03月10日土曜日


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