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<震災7年ネット調査>格差是正 細やかな支援を

 【解説】沿岸部に住む被災者の暮らしの復興状況が二極化する傾向は、震災から7年の時の経過によって表面化してきた。「仕事」「住宅」などで「改善した」と捉える人とほぼ同程度の2〜3割の人が「厳しい」と感じている現実は重い。
 復興に向かったこの7年間は個々人で見れば、復興格差が広がった歳月だったとも言える。「悪くなった」と感じ取り残される人々は、高齢化と共にますます厳しさを増すと予想される。自助には限界があり、細やかな支援策が今後一層必要になる。
 被災地の復興具合を数字で表す復興度と震災を意識する頻度との関連を見ると、復興度が高いほど意識する頻度は低かった。被災の有無を問わず、復興と共に関心が薄れる傾向は日常に戻る過程である一方、風化を防ぐ手だても併せて考えなければならない。
 「復興」が五輪招致に都合良く使われたとの思いも拭えない。全世界が注目する祭典を生かし、関係機関は復興に役立つ仕掛けを被災地と共に作ってほしい。課題先進地の被災地から地域社会のありようを発信する機会になる。
(報道部・庄子晃市)



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2018年03月11日日曜日


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