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<震災7年ネット調査>原発事故と風評 福島応援へ観光は積極的

 河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。(報道部・庄子晃市)

 原発事故に遭った福島について、福島県産の水産物を購入することに抵抗感があるかどうか尋ねたところ、全体で「できれば避けたい」と「絶対に避けたい」とを合わせて27.7%あった。農産物(19.0%)、加工食品(18.3%)に比べて水産物を避ける傾向が強いことがうかがえる。
 「できれば避けたい」「絶対に避けたい」の合計が最も高いのは、都県別で山形県の37.8%。福島県からの避難者がいて原発事故に関する情報への関心が割と高いとみられる。同じ東北でも正しい情報を伝える重要性が浮かび上がる。年代別では、子育て世代が多い30代女性が45.6%と際だった。
 「積極的に行いたい」の回答は、県別で最高が福島県の24.4%。年代別では70代女性24.1%。いずれも唯一の20%台で、「農産物」「加工品」でも同じ傾向だった。
 福島への訪問について「観光旅行で訪れる」の問いでは、「積極的に行いたい」と「特に抵抗はない」の合計が全体で87.6%に上る。観光を通じた被災地支援の障壁は高くないことが分かる。グループ別では被災3県の沿岸部被災者が92.9%で最高。最も低い首都圏でも83.3%だった。



アンケート結果の詳細をPDFファイルで公開しています。
https://www.kahoku.co.jp/img/news/pdf/shinsai_7years.pdf


2018年03月11日日曜日


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