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<福島県調査>仮設提供来春終了の5市町村 22%が住まい未定

 福島県は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う仮設住宅の無償提供を2019年3月末で終える南相馬市など5市町村の避難世帯の意向調査結果を公表した。同年4月以降の住まいが決まっているのは対象世帯の48.2%、未定は22.2%だった。
 対象は南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の旧避難区域の2831世帯。帰還困難区域は除く。
 現在の住まい別に、県内のみなし仮設に当たる借り上げ住宅(1617世帯)で決定済みは35.4%、未定25.0%。プレハブ仮設(774世帯)は決定済み88.8%、未定11.2%。県外避難(440世帯)は未定が31.4%に上り、決定済みの23.8%を上回った。
 未定の世帯が抱える課題(複数回答)は「生活資金がない」「保証人がいない」が約19%、「住宅や土地が見つからない」が約15%となった。
 県の無償提供は昨年3月に自主避難者、この3月に楢葉町で終了。浪江、富岡、双葉、大熊4町の全域と帰還困難区域の終了時期は今後検討する。
 調査は昨年11〜12月に実施。回答は1994世帯で、県は今後、未定と未回答世帯の意向確認を進める。


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2018年03月14日水曜日


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