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<復興投資額>宮城県、2.6兆円から2兆円に圧縮 公共土木施設など

 宮城県は14日、東日本大震災で被災した公共土木施設の復旧や復興まちづくりで、2011年度から10年間の総投資額が2兆円となる見通しを明らかにした。県費の充当を想定した一部事業が国の復興交付金の対象になったため、当初見込みの2兆6000億円から約6000億円圧縮した。
 県議会の建設企業常任委員会で、県社会資本再生・復興計画第3次アクションプラン(18〜20年度)の概要を説明した。減額分は、被災11市町の35地区で進む土地区画整理事業の土地かさ上げや、防災緑地の盛り土に要する費用など。
 アクションプランでは、県震災復興計画(11〜20年度)の発展期に当たる18年度から3年間の必要額を計6500億円と見積もった。17年度までの投資額は1兆3500億円で、進捗(しんちょく)率は約7割となっている。


2018年03月15日木曜日


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