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<強制不妊・避妊>補償求める請願全会一致で採択 宮城県議会常任委

 旧優生保護法下の強制不妊・避妊手術で、宮城県議会の保健福祉常任委員会は14日、国に謝罪と補償を求める請願を全会一致で採択した。2月定例会最終日の16日、国に被害者対策を求める意見書として本会議に提出し、可決される見通し。
 請願は、全国初の国家賠償請求訴訟を起こした県内の原告女性を支援する弁護団が提出。坂下康子委員長は請願を踏まえた意見書について「裁判で係争中でもあり、心証に影響を与える『謝罪』の文言は抜くよう配慮した」と説明した。
 委員からは「調査委員会を設置し、当時の関係者の聞き取りに着手すべきだ」「相談窓口の開設などで被害者の掘り起こしが必要」などの意見が出た。
 渡辺達美保健福祉部長は、県公文書館(仙台市泉区)に保管されている手術理由などを記した「優生保護申請書綴(つづり)」など4冊を精査した上で、手術件数などの内容を公表する考えを示した。「国の動きなどと歩調を合わせながら、実態解明に取り組む」と話した。


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2018年03月15日木曜日


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