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岩手・大槌旧庁舎解体へ 津波被災、予算案を可決

解体関連予算案が可決され、取り壊しが決まった岩手県大槌町の旧役場庁舎

 東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、3月定例町議会は15日、本会議を開き、町が追加提出した4700万円の解体関連予算案を賛成多数で可決した。
 2018年度当初予算が可決された後、町は解体費用を盛り込んだ18年度補正予算案を提出。採決は賛成6、反対6の可否同数となり、小松則明議長の裁決で可決された。
 拙速な解体に反対する住民団体「おおづちの未来と命を考える会」が提出していた旧庁舎の取り扱いについて熟慮を求める請願の採決も可否同数となり、議長裁決で不採択となった。
 旧庁舎を巡っては、前町長が震災遺構として一部保存の方針を表明していたが、15年8月の町長選で解体方針を掲げる平野公三氏が初当選した。
 平野町長は、議会の要請などを受けて解体関連予算案の提出を見送ってきたが17年12月、「目にすることに耐え難い思いをする人に寄り添う」と改めて解体方針を表明した。


2018年03月15日木曜日


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