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<全町避難>準備宿泊 大熊来月下旬 2地区対象、国と協議へ

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町は14日、帰還に向けた長期滞在が可能な「準備宿泊」を、4月下旬から実施したい考えを明らかにした。対象は居住制限区域の大川原地区と避難指示解除準備区域の中屋敷地区で、来週にも国と協議して日程を決める。
 町は町議会全員協議会で説明し、了承された。4月23日に隣接の富岡町に県立の「ふたば医療センター付属病院」が開院し、医療環境が整備されることなどを理由に挙げた。来春を目標にする両地区の避難指示解除まで継続する方針。
 居住制限と避難指示解除準備の両区域は、計139世帯378人(1日現在)で全人口の約4%。13日に始まった6回目の特例宿泊の申請者(13日現在)は8世帯15人で、町は準備宿泊の当初の希望者も同程度と見込む。
 町は夜間や土・日曜、祝日は警備員を大川原連絡事務所に常駐させる。協議会では「警備の費用対効果が疑問」「(大川原地区に整備する)町役場新庁舎が来年3月に完成してから準備宿泊を始めるべきで時期尚早」との意見も出た。
 渡辺利綱町長は取材に「準備宿泊の状況を見て課題を克服しながら避難指示を解除したい」と話した。


2018年03月15日木曜日


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