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AIが業務サポート 秋田のソフトウエア会社開発 過去の質問検索絞り込みで対応素早く

AIによる検索結果を見ながら回答する社員

 自治体向けソフトウエアを製造販売する北日本コンピューターサービス(秋田市)と秋田県産業技術センター(同)は、同社サポートセンターの業務支援用の人工知能(AI)を開発した。社員の負担軽減が狙いで、1月に運用を始めた。
 同社は約30年前に生活保護業務の統括管理システムを開発。全国約550の自治体に販売し、サポートセンターには年間5000件以上の問い合わせが寄せられる。
 過去10年に受けた約6万件の質問と回答をデータベース化し、社員が過去の質問と回答を検索して答えている。しかし、キーワードを入力し検索する従来の方法では大量の候補が出るため、経験の少ない若手は絞り込みに時間がかかった。
 同社は若手社員の支援を主な目的に、AI研究を続ける県産技センターと昨年6月から開発に取り組んできた。
 今回開発したAIは単語と文節を数値化処理した過去の質問内容を学習。社員が質問文を入力すると、類似した内容の複数の回答をデータベースから探して画面上に提示する。同時に具体的な数値で類似の程度を示すため、社員が判断しやすくなっている。
 同社新規事業企画開発課の五十嵐直樹課長は「若手の支援になっているが、信頼性は完全ではなく改善の余地はある」と語る。今後は音声入力への対応や生活保護システムへの組み込みを目指す。
 県産技センターの佐々木大三主任研究員は「AI開発のハードルは高いが、県内企業でもできることを発信していきたい」と話す。


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2018年03月16日金曜日


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