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<強制不妊・避妊>国に補償求める 宮城県議会、全国初の意見書可決

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、宮城県議会は16日の2月定例会本会議で、国に補償と救済を求める意見書を全会一致で可決した。強制手術に対する国の責任を問う意見書可決は、全国の都道府県議会で初めて。
 意見書は「誤った優生思想によって著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と、被害者の救済は放置できない」と指摘。被害者の高齢化に伴い実態解明が困難になっており、速やかな実態調査と記録の適正保存も盛り込んだ。
 本会議冒頭、意見書案を提出した保健福祉常任委員会の坂下康子委員長は「過去の反省に立ち、政治的、行政的責任に基づく解決を実現すべきだ」と訴えた。
 県議会は週明けに政府へ意見書を提出する。中島源陽議長は記者会見で「手術件数が全国で2番目に多い宮城から発信する意味は大きい。国は対応を加速してほしい」と求めた。
 全国初の国家賠償請求訴訟を起こした県内の60代原告女性を支援する弁護団は1日、国に謝罪と補償を求める請願書を中島議長に提出。県議会は係争中の案件という状況を考慮し、「謝罪」の文言を削除した上で意見書案を取りまとめた。
 傍聴席で本会議を見守った弁護団長の新里宏二弁護士は「20年以上放置されてきた救済が進むのは感慨深い。大きなうねりとして全国への波及を望みたい」と強調。原告女性の義姉は県に対し「国からの指示を待たず実態調査に乗り出してほしい」と要望した。
 強制手術を巡っては、原告女性を含めて県に計5件の相談や情報開示請求が寄せられている。村井嘉浩知事は「全会一致での可決は県民の総意だ。政府は救済措置を検討してほしい」と話した。
 国の統計では、県内では本人の同意がない手術が1406件行われ、北海道の2593件に次いで多い。


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2018年03月17日土曜日


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