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信金・信組も手数料引き上げ 長引く低金利、顧客に負担転嫁 東北

 金融機関の振り込みや両替の手数料引き上げが、東北の地方銀行に続き信用金庫や信用組合でも相次いでいる。4月は仙南信金(白石市)や会津信金(会津若松市)など12機関が手数料を改定する。長引く低金利で収益を上げにくい環境が続き、コストの負担を顧客に求める動きが広がる。
 東北の主な金融機関の手数料改定は表の通り。東邦銀行や七十七銀行の引き上げに続き、2017年10月以降は他の地銀や信金、信組の改定も増えた。
 会津信金は今年1月に振込手数料を改定した後、4月にも両替や住宅ローンで手数料の新たな設定や一部値上げを実施。同信金は「日銀のマイナス金利政策もあって経営環境が悪化している」と背景を説明する。
 仙南信金は窓口や現金自動預払機(ATM)で振り込む場合、振込先や振込額によって108〜216円引き上がる。担当者は「16年12月にATMの稼働時間を広げ利便性を高めたが、サービス維持に経費がかかる」と理解を求める。
 ある信組は「従来の設定が安すぎた。利益目的の値上げではない」と改定の妥当性を強調。別の信金も「先行する金融機関の額に合わせただけだ」と訴える。
 人手不足を背景に事務作業やコストが省けるインターネットバンキング(IB)の利用拡大を図る動きもある。IBの手数料は大半が据え置き、無料化や値下げする金融機関も出てきた。
 盛岡信金(盛岡市)は4月、216円だった個人のIB基本手数料を無料とする。「省力化の観点からIBを推進するためだ。人出が必要な取引は引き上げ、全体のバランスを考えた」と話す。
 秋田銀行や一関信金(一関市)も「IBは手数料据え置きで窓口より割安になる」と利用を呼び掛ける。


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2018年03月17日土曜日


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