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<水道3事業一体化>宮城県が方針 料金改定協議を前倒し 2年前から協議へ

 広域上水道、工業用水、流域下水道の3事業を一体化して運営する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」について、22日開催の官民検討会で示される事業の概要が判明した。5年ごとの料金見直しの際には、2年前から県と民間企業が協議を重ねる方針を盛り込んだ。
 現行の料金見直しでは、県と水道事業を担う市町村などとの協議は1年半前からだったが、さらに半年間前倒しし、協議期間を確保する。料金決定にはこれまで通り県の関与を残し、水需要の見通しを踏まえて官民が協議する。
 難航する場合は、弁護士や公認会計士、学識者らによる新設の第三者機関「経営審査委員会(仮称)」で調整する。新料金は、徴収の半年前までに県議会の議決を経て条例で定める。
 官民による業務の範囲は、民間が浄水場の計器類やポンプなど全体の資産額ベースで3割の設備更新を担う方針も明記。一方、県は水道管やマンホールなど全体の7割を占める基幹インフラの維持管理を担う。
 災害発生や水需要減少、物価変動などのリスクは原則的に官民で分担し合う。東日本大震災クラスなど大規模な災害に見舞われた際の施設復旧や、工業用水を使う企業の撤退リスクなどは県が負うという。
 みやぎ型方式は既存施設の所有権を県に残し、民間に運営権を与える仕組み。県内の2広域上水道、3工業用水、4流域下水道の計9事業を統合し、民間は20年間、施設を運営する。
 人口減少による水需要の落ち込みや設備老朽化に伴う多額の更新費を見据え、事業の一体運営による効率化と民間ノウハウの活用でコスト削減を目指す。


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2018年03月20日火曜日


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