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<インバウンド>誘致拡大へ人事交流 日本航空と宮城県が観光分野で協定

協定を結んだ村井知事(左)と大西会長(中央)

 日本航空と宮城県は19日、観光分野での連携協力協定を結んだ。日航のネットワークを生かした観光振興や人材育成を推進し、訪日外国人旅行者(インバウンド)らの誘致拡大を図る。
 観光振興では、日航の海外拠点による調査事業などを展開。外国人社員が県内を訪ね観光資源や交通、宿泊事情などを調べ、報告書をまとめる。第1弾としてインドの拠点の社員が2〜3月に実施した。今後、タイや欧州の社員による調査も計画されている。
 人事交流では新年度、日航の客室乗務員が県庁に出向し観光事業者らの接客研修などを行う。県庁職員も日航本社に出向する予定。県庁であった締結式で村井嘉浩知事は「日航の知見やノウハウを学び交流人口拡大を進めたい」、大西賢会長は「東北はインバウンドのシェアが少ないが、素晴らしい素材があり反転攻勢できる」と話した。
 県が航空会社と連携協定を結ぶのは仙台空港が拠点のアイベックスエアラインズ(東京)に続き2例目。


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2018年03月20日火曜日


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