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宮城の中小企業52%が人手不足 待遇改善でも解消できず

 宮城県中小企業団体中央会による2017年度の実態調査で、県内の中小企業の52.5%が人手不足と回答した。賃金改定については「引き上げた」「引き上げ予定」との回答が過去3年で最も高かった。人手不足が特に深刻な中小企業で、待遇を改善しても解消できない現状が浮き彫りになった。
 従業員の過不足に関して「職種・部門によって不足」「全体的に不足」と回答した事業所は52.5%。規模別では30〜99人が75.8%、100〜300人が60.8%、10〜29人は51.0%だった。
 不足している職種・部門は現業・生産が56.9%で最も高い。次いで営業の31.5%、販売・サービスの18.5%だった。
 不足している理由は「求める人材が来ない」が60.6%。「若手従業員が定着しない」35.6%、「新規採用が困難」33.8%と続いた。対応策は経験者の中途採用が61.9%、継続雇用者の活用が36.3%。
 賃金改定の状況は「引き上げた」「引き上げ予定」が56.5%となり、前年度に比べ3.8%増えた。「未定」26.0%、「今年は実施しない」は17.1%。規模別では30人以上の事業所の過半数が「引き上げた」と回答した。
 中央会の担当者は「製造業を中心に幅広い業種で人手不足感が広がっている。給料を引き上げても人が集まらない事業所が多く、経営課題となっている」と話した。
 調査は、中央会傘下の協同組合などから任意抽出した1250事業所に郵送で実施。422事業所から有効回答を得た。回答率は33.8%。うち従業員29人以下の事業所が73.7%。


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2018年03月21日水曜日


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