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<災害住宅減免措置>岩手沿岸7市町、県営住宅に配慮し県と同一に 3市村は独自に割り増し分カット

 東日本大震災で整備した災害公営住宅で基準を超える月額所得世帯の家賃が入居4年目以降に割り増しとなる問題で、岩手県沿岸自治体の減免措置が出そろった。7市町は県の減免措置と足並みをそろえた。3市村は独自措置を講じる。いずれも4月に施行する。

 県と同じルールとする宮古、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、山田は地元に県営住宅もあることから公平性に配慮した。県営住宅のない岩泉は、宮古など近隣自治体の対応にそろえた。
 県は1月、県営住宅について、3DKの場合、家賃上限を月7万7400円とするなどの減免措置を発表していた。
 大船渡、陸前高田、釜石、大槌では4月に計46世帯が減免措置の対象となる見込み。宮古でも5月に1世帯が対象となる。大槌町の平野公三町長は「既に家賃が高額なため退去した世帯がある。対応が遅れて心苦しい」と話す。
 県営住宅のない久慈、田野畑、野田は割り増し分を全額減免する。4月の対象世帯は計11世帯。田野畑は「県と同じ減免措置では、公営住宅の家賃が民間賃貸より高くなる」と地域事情を説明する。
 久慈は入居世帯への払い下げを前提に公営住宅を整備しており、住宅再建補助金制度が続く2020年度までの時限措置となる。
 洋野町は現時点で家賃割り増しの対象世帯がなく、減免措置を講じる予定はない。普代村には災害公営住宅がない。
 災害公営住宅には基準を超える月額所得世帯でも特例で入居可能だが、割り増し家賃が適用される。被災地では建設費の高騰などを反映し、大幅な割り増しになると懸念されていた。


2018年03月21日水曜日


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