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<強制不妊手術>「政府は統一的な救済を」山形県知事

 旧優生保護法(1948〜96年)に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、吉村美栄子山形県知事は20日の定例記者会見で「法律の下に行われた事案なので(被害者の)救済について統一的な方針をつくるべきだ」と述べ、政府に積極的な対応を求めた。
 さらに「県内で不妊手術の実施が確認できたのは現段階で5人」と明らかにした上で、実態調査について「各都道府県がばらばらに行うと、個人情報の扱いなどに差が出てしまう」として、政府が基準を示して一体的に実施することが望ましいとの考えを示した。
 県は昨年10月、県庁書庫から1970〜95年に開かれた優生保護審査会のうち13年分の議事録や、手術申請書などの資料を発見。審査対象者で「手術が適当」と判断されたのは男性25人、女性53人に上り、このうち男性2人と女性3人の手術実施報告書が残っていた。
 県によると、旧厚生省の資料では、445件の優生手術の実施が報告されているが、県に実施報告書が提出されていても旧厚生省の報告に反映されていない例もあるなど、残存資料だけで実態を把握するのは困難だという。


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2018年03月21日水曜日


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