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<水道事業一体化>事業概要を提示 県が官民検討会

 広域上水道、工業用水、流域下水道の3事業を一体化して運営する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県は22日、県庁で官民検討会を開き、利用料金決定の県の手続きや災害発生時のリスク分担などを盛り込んだ事業概要を示した。
 商社や金融機関、県内自治体担当者ら約40人が出席。料金改定について、商社関係者から「ある程度の裁量を民間に委ねてほしい」との意見が出た。水道水の品質確保を前提とした事業運営を求める声もあった。
 村井嘉浩知事は終了後の取材に対し、「一つ一つ課題を解決し、やっと事業概要を示すことができた。県民に納得してもらえる枠組みにしたい」と述べた。
 みやぎ型方式は既存施設の所有権を県に残したまま、民間に運営権を与える。県内の2広域上水道、3工業用水、4流域下水道の計9事業を統合。2020年度内の民間事業者との運営権契約締結を目指す。


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2018年03月23日金曜日


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