宮城のニュース

<東日本大震災>被災15市町、新年度に不足の職員数が初の100人未満

 東日本大震災で被災した沿岸15市町と県でつくる「市町村震災関係職員確保連絡会議」が22日、県庁であり、新年度に不足する職員数が初めて100人を切る見通しが報告された。
 県の担当者は、必要な人員の精査や任期付き職員の採用などで「何とか確保を図った」と強調。3年後に迫った国の復興期間終了を見据え、「人が足りないままでは事業は終わらない」との見方を示した。
 市町の担当者からは「課題に追われて時間に余裕がない」(気仙沼市)、「土木職が足りない」(女川町)、「事業の選択と集中を進めている」(石巻市)などの意見が出た。
 県のまとめによると、4月1日の必要数は仙台市を除く沿岸14市町で計1212人の見通し。今月14日時点で1113人を確保し、不足は99人となった。うち県外からの派遣職員は519人で、昨年4月に比べて86人減少する。


2018年03月23日金曜日


先頭に戻る