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<秋田おばこ農協>全中が「要改善」指定 巨額赤字影響か

 コメの直接販売で多額の累積赤字と未収金が発生した秋田おばこ農協(大仙市)を、全国農業協同組合中央会(全中)が「要改善農協」に指定したことが23日までに分かった。全中広報部によると、7日に全中の理事会で指定が決まった。理由は公表していない。
 要改善農協は経営が悪化したり、不祥事が発生したりした農協が指定される。経営面での基準として(1)自己資本比率8%未満(2)2期連続での赤字(3)早期の重点指導が必要な場合−のいずれかに該当すると対象になる。
 同農協はコメの直接販売で約56億円の累積赤字があるほか、宮城県北の米穀卸売会社との間に約12億5600万円の未収金がある。今後、これらの一部を処理する必要があることから、自己資本比率は10.33%(2017年9月末時点の推計値)から8%を割る見通しになっている。
 秋田県農協中央会の船木耕太郎会長は22日の記者懇談会で「(直接販売では)内部けん制が働く体制が重要だが、徹底されていなかった」と不備を指摘していた。
 この問題で、おばこ農協は2月下旬に第三者委員会を設置。原因を調べるとともに役職員の責任範囲や処分を審議する。
 当初は今月20日までに内容をまとめて県に報告する予定だったが、調査の遅れから、事実関係などは5月2日までに、経営改善計画と役職員の責任・処分方法は6月中旬までに、それぞれ期限を延期した。


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2018年03月24日土曜日


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